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日経ビジネスは6月5日、西村康稔経済財政・再生相を招いたウェビナー(インターネット上のセミナ-)を開催した。新型コロナウイルス対策を担当する西村氏は公的分野のデジタル化など刷新の動きを加速させる意向を表明。日本企業のサプライチェーン(供給網)多角化へ、近く一部のTPP参加国と意見交換する考えも示した。

西村氏は、一部のTPP参加国と多角的な自由貿易体制づくりを進める方針だ(写真=的野 弘路)

日本は人口当たりの感染者数・死者数が相対的に少ない一方、PCR検査不足が問題視されてきました。

 SARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)を経験した韓国、台湾などと異なり、日本はPCR検査体制などの強化にあまり取り組んできませんでした。このため限られた資源をまずは高齢者など重症化リスクのある方々に集中しました。