東証1部上場、プラスチック製造の天馬で創業家同士が対立する異例の事態が起こっている。海外での贈収賄事件を理由に創業者が経営陣退任を主張。株主総会で委任状争奪戦に発展する見込みだ。日本企業で相次ぐ創業家絡みの内紛。創業家の世代交代とアクティビストの活発化が背景にありそうだ。

創業家の対立に派閥争いやアクティビストが加わって、事態は混沌としている
●天馬を巡る対立の構図
<span class="fontSizeM">創業家の対立に派閥争いやアクティビストが加わって、事態は混沌としている</span><br><span class="fontSizeXS">●天馬を巡る対立の構図</span>
注:監査等委員会は会社側の取締役候補の一部が不適切と表明している

 「創業家は全員取締役から離れなければ天馬の病気は治らない」。天馬の司治・前名誉会長は6月26日の株主総会への株主提案でこう強調した。ことの発端は昨年8月に起きたベトナム子会社での贈賄疑惑。税当局員に追徴金を見逃す代わりに金銭を要求され、約1500万円を支払った。経営陣はコンサルティング会社との契約料として現金提供を正当化しようとし、監査法人や監査等委員への報告を怠った。

 第三者委員会の調査報告書は「取締役の『無知』が企業価値を大きく毀損した。経営責任は重大だ」と断じた。責任をとり藤野兼人社長、司氏の息子の司久専務ら取締役の退任が決まった。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り937文字 / 全文1353文字

【初割】月額プランが3月末まで無料

人気コラムも、特集もすべての記事が読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、11年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

2/27開催 「成長と所得の好循環は起こせるか? 西村経済産業大臣と議論」

 脱炭素やデジタルトランスフォーメーション(DX)、経済安全保障など、日本の経済社会や企業の経営環境には大きな変革の波が押し寄せています。いずれの分野も官民連携が欠かせず、適切な経営判断や消費者の行動変容には法制度や政府の政策の大枠、方向性をつかんでおくことがますます重要となっています。

 日経ビジネスLIVEでは2月27日(月)18時から、「成長と所得の好循環は起こせるか? 西村経済産業大臣と議論」と題して、日本が今後進むべき成長の道筋や政府の取り組み方針などについて聞くウェビナーを開催します。ウェビナー後半では視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。

■開催日:2023年2月27日(月)18:00~18:40(予定)
■テーマ:「成長と所得の好循環は起こせるか? 西村経済産業大臣と議論」
■講師:西村康稔氏(経済産業大臣)
■モデレーター:安藤毅(日経ビジネス編集委員)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

>>詳細・申し込みはリンク先の記事をご覧ください。