全2858文字

国内の新規感染者数は減少傾向にあるが、散発的に集団感染が発生するなど予断を許さない。完全な封じ込めは困難だとみた企業は「ウィズコロナ」の業務のあり方を模索し始めた。雇用が不安定になる中で、働き手の意識も終身雇用前提や競争重視ではなくなっていく。

業務変革

坂井辰史氏(みずほフィナンシャルグループ社長)
コロナ後の金融機関 店舗も変わり働き方も変わる

坂井辰史氏 Tatsufumi Sakai
1984年東京大学法学部卒、旧日本興業銀行入社。みずほ証券社長などを経て、2018年4月からみずほフィナンシャルグループ社長。(写真=吉成 大輔)

 新型コロナと共に生きる時代はすぐには終わらないだろう。日本社会の脆弱な部分が今回の問題で露呈した。以前の状態に戻るのをじっと待つのではなく、「新型コロナ後の経済や社会、産業のあり方を自らつくる」という気概でやっていくべきだ。つらく厳しい時期こそ、もっと強くなるチャンスだ。

 今回の問題ではデジタル化の重要性をあらためて思い知った。インターネットバンキングの新規口座開設数が前年に比べ2倍になり、紙の契約書への記入や押印なしで融資契約できるサービスの導入企業は1年前の16倍になった。効率的なインフラの整備をこれからも進めなければならないと痛感した。