全2712文字

5月の国内新車販売は前年同月比44.9％減。東日本大震災時に匹敵する減少になった。その中でシェアを伸ばしたのがトヨタ自動車やダイハツ工業などのトヨタ系だ。トヨタでは販売4チャネルごとの専売車を廃止し、5月から始めた全車種併売が効果を見せている。

兵庫県にあるネッツトヨタ神戸の店舗（写真=水野 浩志）

　商売にならない──。新型コロナウイルスの影響で「商売あがったり」なのは外食や小売りだけでなく、自動車販売の現場も同じだ。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した5月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比44.9％減の21万8285台。東日本大震災後の2011年4月の47.3％減に匹敵する落ち幅となった。

　緊急事態宣言を受けた外出自粛に伴う販売店の営業時間短縮など、商談に影響が出たのはどのメーカーも同じ。しかし全体の需要に対する減り方でみれば強弱が見えてくる。

スズキなど含むシェア3分の2に

　圧倒的な強さをみせたのはトヨタだ。もちろん販売台数は減っている。ただ軽自動車を除く登録車の乗用車でみれば、トヨタは前年比33.9％減と全需の41.8％減に対し減り幅が少なかった。 その結果、トヨタと高級車ブランド「レクサス」、完全子会社のダイハツ工業を合わせたシェアは19年5月の51.5％から60.2％に上昇。