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鉄鋼業界で再編機運が高まっている。世界経済の落ち込みで需要が急減し、各社は高炉休止に踏み切った。だが、自助努力で需要減を吸収するのには限界があり、業界再編が避けられないとの声が強まった。日本製鉄と神戸製鋼所の組み合わせに加え、JFEホールディングスを含めたオールジャパン構想も浮上している。

競争力が高いと評される日本製鉄九州製鉄所大分地区(写真=共同通信)

 「上工程の再編メリットは大きい」。5月下旬、日鉄幹部は神鋼との鉄鋼事業の提携強化に関心を抱く胸の内を明かした。日鉄と神鋼は業務提携し、株式も持ち合う。子会社の道路関連事業を統合するなど関係は良好だ。かねて次に大不況が訪れれば、両社が最後の鉄鋼再編に踏み切ると噂されてきた。

 日本鉄鋼連盟によると2019年度の国内粗鋼生産量は10年ぶりに1億トンを下回った。自動車メーカーの需要減に歯止めがかからず、20年4~6月期の日鉄の製鉄所の稼働率は60%になる見通し。橋本英二社長は「20年度は新型コロナが上期に収束しても8000万トンを下回るだろう」と話す。需要低迷がニューノーマルなら抜本策が必要だ。「アフターコロナ次第で何らかの手を打たないといけない」。日鉄幹部は思案する。