販売店での対面が基本だった自動車販売のあり方が変わってきた。トヨタ自動車の4月の米国販売は、電子商取引(EC)が大半を占めたもようだ。新型コロナウイルスに伴う販売店の営業休止が新たな事業モデルを生みつつある。

 「まさか、これほどまでとは」。米国のディーラー筋からの情報に国内自動車業界の関係者は目を丸くした。

 トヨタ自動車の2020年4月の米国販売は8万4694台。このうち政府向けなどを除いた一般消費者向けの約8万台のほとんどが、オンライン販売だったというのだ。トヨタは実数を明らかにしていないが「大部分がオンラインだったのは確か」と話す。

<span class="fontBold">トヨタ自動車が北米市場向けに5月に実施したオンラインでの新車発表</span>(写真=共同通信)
トヨタ自動車が北米市場向けに5月に実施したオンラインでの新車発表(写真=共同通信)

 1年前の19年4月、トヨタの米国販売は約18万台と今年の2倍強で「対面販売がほとんどだった」。米国には約1500のディーラーがあるが、コロナショックに襲われた今年3月以降、全米50州のうち30州以上で何らかの「在宅命令」が出たことを受け、多くのディーラーは開店休業を余儀なくされた。

 この状況で一気に動き始めたのがオンライン販売だ。トヨタは19年までに自前のECプラットフォーム「スマートパス」を整備しており、導入するディーラーが相次いだ。購入者がディーラーにクルマを取りにいくことが基本だが、外出が規制された状況下ではディーラーの販売員が自宅にクルマを届けるスタイルが定着した。

中国ではネット比率4割に

 トヨタでオンライン販売が進んでいるのは米国だけではない。2月の中国での販売は前年同月比7割減の2万3800台となったが、EC販売は過去最高の4割となった。都市封鎖が解けた4月の販売14万2900台のうち4万台以上がオンライン経由だったようだ。

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