コロナ後の覇権狙う中国、SNSで国際世論を操作

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に合わせ、中国国営メディアがネットで国際社会に世論工作を仕掛けている。SNSに載せる投稿や広告を3倍に増やし、「感染封じ込めに成功した中国は西側諸国より優越している」などと訴える。背後で操っているのは中国共産党だ。米国に代わり、「アフター・コロナ」の覇権を狙う野望が見え隠れする。

　中国の国営メディアが、「新型コロナウイルスを発生させた」として傷ついた国家のイメージを、「世界を支援するリーダー国」に逆転させようと国際世論の工作に乗り出した。

　その一端が垣間見えるのが、ネット広告の“爆買い”だ。「中国国営メディアがフェイスブックに出稿する政治広告が1月以降、急増している」と指摘するのは、中国などによるSNSの利用状況を調査している米スタンフォード大学「インターネット観測所」の研究員、バネッサ・モルター氏である。

投稿や広告、通常の3倍に

　中国中央テレビ（CCTV）や同系列の外国語放送局CGTNがフェイスブックに載せた英語、スペイン語、フランス語、中国語（国外の中国語圏向け）の政治広告を集計すると、2020年1月1日～4月24日は115件だった。約4カ月で19年1〜12月に掲載した128件に匹敵する出稿量に達した。普段の3倍のペースで載せている計算になる。

　「19年は中国政府による香港や新疆ウイグル自治区の統治政策を正当化する内容など様々な政治広告を掲載していた。それが20年からは新型コロナ関連一色だ」（モルター氏）という。習近平国家主席による感染防止活動などを宣伝している。

　急増しているのは政治広告だけではない。中国国営のメディア各社は日ごろから公式アカウントを通じ、様々な言語でフェイスブックやツイッター、インスタグラムなどに投稿している。

　情報セキュリティー会社、米レコーデッド・フューチャーの研究員、プリシラ・モリウチ氏の集計によると、CGTNやCCTV、人民日報、中国日報など中国国営メディアが英語でSNSに書き込んだ件数は、2月半ばから3月初めにかけて1日当たり3300件以上と通常の約3倍に跳ね上がった。