新型コロナウイルスの影響により、ビデオ会議サービス「Zoom(ズーム)」の利用者が急増している。一方で、ビデオ会議中に第三者が乱入するなど、セキュリティーの問題も表面化している。課題をどうクリアするのか。エリック・ユアンCEOが問題発覚後初めて日本メディアのインタビューに応じた。

<span class="fontBold">「Zoom」によるインタビューに応じたエリック・ユアンCEO</span>
「Zoom」によるインタビューに応じたエリック・ユアンCEO

 米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが手掛けるビデオ会議サービス「Zoom(ズーム)」は、会議参加者がIDを取得する必要がないなどの特徴があり、使い勝手や画質・音質の良さから利用者が増えた。1日の利用者は2020年3月で2億人と19年末と比べ20倍になったという。

 一方で、データを暗号化する重要情報が中国のデータセンターを経由していることを、ユーザーが発見。会議の番号を手当たり次第に試し、第三者が会議に割り込んでくる不正行為などとともに問題視されている。こうしたセキュリティー問題に対し、米連邦捜査局(FBI)が警告を出したり、宇宙開発の米スペースX、カリフォルニア州の一部高校、台湾行政院やドイツ外務省などが利用を禁じたりしている。

 セキュリティー問題についてユアン氏は「プラットフォームの安全性やプライバシーを保証するために努力をしたが、期待に応えられなかった。その点について深くおわびする。暗号化の問題についても混乱を認め、謝罪する」と語った。その上で、セキュリティー問題の原因について次のように話した。

 「急速に増えるユーザーをサポートし、サービスを中断させずに提供することが重要責務と考えていた。我々は企業顧客にフォーカスしていたが、急激に多くの一般ユーザーに利用してもらえるようになった。企業ユーザーは組織内のIT部門のサポートがあり、適切な状態で使ってもらうことができる」

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