収入減世帯への30万円の現金給付案が撤回され、国民1人当たり10万円が一律給付されることになった。公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れ、補正予算案組み替えという異例の対応を迫られている。官邸主導の政治手法は揺らぎ始めており、今後の政権運営や「ポスト安倍」レースへの影響も必至だ。

<span class="fontBold">政権には「30万円案」と政治手法への批判が高まっている</span>（写真=共同通信）
政権には「30万円案」と政治手法への批判が高まっている（写真=共同通信）

　「国民から寄せられた様々な声や与野党の声も踏まえた。私自身の責任であり、おわび申し上げたい」

　安倍晋三首相は17日の記者会見で、減収世帯に30万円を支給する案を撤回し、10万円の一律給付に転換したことについて、こう陳謝した。

　対策費などを盛り込んだ2020年度補正予算案の国会提出直前に公明党の圧力に押し切られ、首相は目玉政策の修正に追い込まれた。いったん了承したにもかかわらず、公明党が土壇場で強硬に見直しを迫った背景にあるのが、「30万円給付案」への不満だ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り996文字 / 全文1374文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料会員）と有料会員の違い

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。