メッセージアプリのLINEが厚生労働省と、新型コロナウイルスの大規模調査を実施した。調査対象は国内8300万人に上り、発案から6日で実行にこぎ着けた。インターネット関連企業の存在感が、既存の通信大手より大きくなったことを象徴するような出来事だ。

 国民の5人に1人が回答──。LINEが3月31日、新型コロナウイルスの感染の実態を把握する調査を厚生労働省と実施し、回答者数が2453万人に上った。8300万人の利用者を持つプラットフォーマーだからこそ、2日間の調査でこれだけ集まった。

 厚労省とLINEのタッグによる調査は4月13日までに3回行われた。この調査によって、37.5度以上の発熱が4日以上続いた人の割合が、「接客を伴う飲食業」「外回り営業」の属性グループで0.23%となり、ほかの職種より高い傾向が見られた。密閉・密集・密接の「3密」を回避できない職業で、発熱している人の割合が高いことなどを裏付ける結果となった。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り995文字 / 全文1420文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。