日産自動車が3メガ銀行と日本政策投資銀行に5000億円規模の融資枠設定を要請したことが明らかになった。新車販売が激減し、欧米の工場は停止。「コロナショック」の出口が見えない中、経営再建が難航している。民間企業とはいえ取引先が多く経営が傾けば衝撃が大きい。銀行や国も不承不承ながら助けざるを得ない状況だ。

臨時休館する銀座のショールーム「日産クロッシング」(写真=アフロ)

 「日産自動車から『部品の代金支払いを遅らせる』と言われないか心配だ」。少し前は冗談っぽかった旧日産系列の部品メーカー幹部の言葉が現実味を帯びてきた。主戦場である米国での日産の1〜3月の新車販売台数は前年同期比30%減。3月の中国の販売台数も、前年同月比80%減だった2月ほどではないものの、45%減と低水準だった。

 日産にとって、2月の時点では「中国マター」だった新型コロナウイルス。湖北省などにある中国4工場の操業が止まり、部品欠品で九州の工場も一時ストップしたが、再開への道は見えていた。ただ、新型コロナの勢いは止まらず、欧州、米国へと震源地が移行。経営に与えるインパクトは深刻化した。

 1年半前に元会長のカルロス・ゴーン氏が逮捕されて以降、日産はゴーン氏に近かった幹部陣を追い出し、経営方針を転換した。「量から質」に移行すべく米国で販売奨励金を引き下げるなどしたが、製品とブランド力の低さが露呈して販売が想定以上に減速。内田誠氏が社長に就任して初の決算発表となった2019年10〜12月期は、同期間として11年ぶりの赤字となった。

急激な需要減にみまわれ、資金繰りが課題に
●国内自動車大手の事業規模
※東京商工リサーチ調べ、仕入れ先と販売先の1次、2次請負合計

政投銀が参加する意味

 再建策は世界で1万2500人を削減するなど大規模なリストラしか見えていない。ただリストラにもお金がかかる。日産の手元資金は約1兆4000億円。自動車事業の融資枠も5000億円ほどあるようだが、コロナショックで生産減に拍車がかかり、設備と人員の過剰は以前とは違った次元になっている。

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