M&A(合併・買収)の世界にも新型コロナウイルスの影響が出始めている。業績の急激な悪化や株価の急落を受け、様々なディールが中止や延期に追い込まれ始めた。今後もこうした動きは増える見通し。しかし逆に、株価急落を受けて前に進むM&Aはないのだろうか。

<span class="fontBold">疫病クライシスによる株価急落の下でも、M&Aは起こり得る</span>(写真=AFP/アフロ)
疫病クライシスによる株価急落の下でも、M&Aは起こり得る(写真=AFP/アフロ)

 「今年はもう冬眠するよ……」。外資系投資銀行でM&Aのアドバイスを手掛ける担当者はため息をつく。理由は新型コロナだ。買収交渉の最終局面で必須となるトップ同士の対面交渉が各国の移動制限でままならないうえ、買収価格を決めるのに必要な買収先企業の資産査定業務、デューデリジェンス(DD)も進まない。工場在庫の確認といった実地調査ができないという。

 どの業界も今後の業績見通しを立てることが困難になっており、どの程度の成長可能性を織り込んだ買収価格が妥当なのか、合理的に計算しづらい。

 実際、破談や延期は相次いでいる。米事務機大手ゼロックスは米HPへの敵対的TOB(株式公開買い付け)を撤回した。マクロ経済と市場の混乱で継続できない環境になったと説明している。

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