内閣官房や総務省が、ITプラットフォーマーや通信大手にビッグデータの提供を要請した。新型コロナウイルスの感染の実態を把握するためで、個人の特定には至らない情報を使うという。有事対応のもと、十分な議論のないまま民間データの活用が進むことには懸念の声もある。

政府はコロナ対策に民間データを活用
●主な通信・IT大手による検討の内容
<span class="fontSizeM textColTeal">政府はコロナ対策に民間データを活用</span><br /><span class="fontSizeS textColTeal">●主な通信・IT大手による検討の内容</span>

 「個人情報に当たらないデータしか使わない」。内閣官房や総務省などは3月31日、新型コロナウイルス対策として、通信・IT大手にサービス利用者の関連データを提供するよう協力を求めた。対象にはNTTドコモやKDDI、ソフトバンクのほか、ヤフー、楽天、GAFA(グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル)が入っている。政府は冒頭のように説明しているものの、インターネット上でデータの取り扱い方への懸念の声が出ていた。

 政府の狙いは、人の移動やネット検索履歴のデータから、集団感染の発生をとらえたり外出自粛要請の効果を検証したりすることだ。企業から受け取るのは、法令上の個人情報に該当しない統計情報だけだと強調する。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り789文字 / 全文1236文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。