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トヨタ自動車とNTTが資本提携したのは、スマートシティーを舞台に異業種連携や次世代技術の基盤を築くためだ。直後にNTTがゼンリンへの出資を決めるなど、有力企業を呼び込む“日本代表チーム”づくりも動き出す。ともに30万人超の従業員を抱える巨大タッグとなるが、ほかの参画企業の役割分担や交通整理も不可欠になる。

提携を発表した豊田章男・トヨタ社長（左）と澤田純・NTT社長

　「オープンで無色透明な企業連合であり『この指、止まれ！』だ」

　トヨタ自動車とNTTが3月24日に開いた記者会見で、豊田章男トヨタ社長はこう強調した。両社は4月9日をめどに2000億円ずつ相互出資し、スマートシティー分野で協業する。

　スマートシティーとは道路交通や電気、ガスなど都市インフラをネットワークでつなぎ効率的に運営するシステムの総称だ。渋滞や環境汚染、犯罪増加などの社会課題を解決し、持続可能な都市を目指す。