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3月27日、米国で新型コロナウイルスに対処する2兆ドル(約220兆円)の大型経済対策が成立した。これにより、小型機「737MAX」問題で追い込まれていた米ボーイングの公的支援に一歩近づいたことになる。EUによるエアバス支援も予想されるだけに、世界の航空機産業は「官製化」の色合いが濃くなりそうだ。

ボーイングは小型機「737MAX」問題で苦境に追い込まれていた(写真:ボーイング提供)

 「ボーイングを助けなければならない」──。3月中旬、トランプ米大統領がボーイングの救済方針を示すと三菱重工業の関係者はこう漏らした。「日本も同様の支援体制を確立してほしい」

 米政府によるボーイングの救済方針は、航空機業界のみならず世界全体に大きな衝撃を与えた。そもそもボーイングに巨額支援が必要な要因は、2度の墜落事故を起こした「737MAX問題」にあるからだ。同機種のキャンセルが発生しているほか、長期の運航停止で航空会社への補償や生産停止に関連する費用が積み上がり、キャッシュフローは急速に悪化している。