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ファクタリングを利用した給料前払いサービスについて、金融庁が貸金業法の対象となるとの見方を示した。「資金の貸し借りではなく、債権の売買」とする業者側の主張を覆すものとなった。異なるやり方で前払いサービスを提供する業者も「イメージが悪くなる」と困惑し、波紋が広がっている。

金融庁は給料ファクタリングを貸金業に該当するとした

 「給料前払い」をうたい文句にするサービスが増えているが、お上から注文が付いた。金融庁は3月6日、こうしたサービスに関して、貸金業に該当するものがあるとの見方を初めて示した。貸金業であれば、前払い業者が受け取ってきた「手数料」に対し、貸金業法の上限金利が適用されることになる。金融庁の見解に該当しない形でサービスを提供する業者からは「混同されたくない」と困惑の声が上がる。

 今回、金融庁が対象としたのは、「ファクタリング」と呼ばれるサービスを利用して給料を前払いするもの。ファクタリングとはもともと、事業者が取引先に対する売掛金を第三者に売却し、その売掛債権の決済日前に当座の資金を調達する手法だ。