米アルファベット傘下の米ウェイモが米投資会社などから22億5000万ドル(約2300億円)を調達したと発表した。自動運転分野への出資としては過去最大規模とみられ、本格的な実用化に向けたステップとも位置付けられる。ただ、足元で自動運転技術の開発は遅れており、「つなぎ資金」と冷ややかに捉える関係者も多い。

米国の公道を走るウェイモの実験車(写真=picture alliance/Getty Images)

 仏ルノー・日産自動車連合と技術で連携する米ウェイモは1月、同社が運用する自動運転車の公道での走行距離が2000万マイル(約3220万km)に達したことを明らかにした。これは地球約800周に当たる距離で、ホンダが出資するゼネラル・モーターズ(GM)系の米クルーズなど競合を大きく上回る。

 ウェイモは米アリゾナ州フェニックスで2018年から自動走行タクシーの商用サービスをスタート。今年1月には米物流大手UPSと提携し、店舗と倉庫間の配送に自動運転車を活用する試みも発表した。独ダイムラーと組む自動車部品大手の独ボッシュ、トヨタ自動車グループ、中国勢などと比べても、頭一つ抜け出ている印象は強い。

 今回はグーグルが11年前に自動運転技術の開発に着手して以来、初となる外部からの資金調達。米投資会社シルバーレイク・パートナーズのほか、カナダ年金制度投資委員会、著名ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツなどが出資に応じた。

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