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新型コロナウイルスの感染の有無を検出する遺伝子検査(PCR検査)に対する公的保険の適用が始まった。より多くの人が検査を受けられるようになるとの期待が高まるが、実際はどうなのか。「陰性でも感染していないとは判断できない」との指摘もある。検査に潜む「落とし穴」を見逃してはならない。

コロナウイルス検査の需要が広がる(写真はドイツの医療機関)(写真=picture alliance/アフロ)

 新型コロナウイルスの感染の有無を検出する遺伝子検査(PCR検査)に対する公的保険の適用が3月6日、始まった。これまで検査が必要と医師が判断しても、保健所に相談した上でなければ、実施できなかったが、保険適用により、医師が直接、民間の検査会社などにPCR検査を依頼できるようになった。通常なら医療費の一定割合は自己負担しなければならないが、新型コロナウイルス検査は自己負担分を公費で補助することになった。

 国の検査機関や民間の検査会社は処理能力の拡大に動いている。加藤勝信厚生労働相は3月8日のNHKの番組で、「5日は4200件程度だったが、今月末には1日に7000件を超える能力まで公的と民間を含めて拡大できる見通しを持っている」と述べている。