セブン&アイ・ホールディングスが米国のガソリンスタンド併設型コンビニの買収に乗り出した。国内事業の成長鈍化を海外で補う狙いだが、2.4兆円もの投資は割に合うものになるのだろうか。アジアで「現地版セブン」が根付く中、自社のノウハウを生かしたいというこだわりが米国重視につながっている。

ガソリンスタンドを併設した4000店が買収対象になる(写真=Alamy/アフロ)

 買収交渉に入ったのは米石油精製会社マラソン・ペトロリアムの小売り部門、スピードウェイ。米東部や北部を中心にガソリンスタンド(GS)併設型のコンビニを約4000店、展開している。買収提示額は約220億ドル(約2兆4500億円)に上るとみられている。

 2月20日に買収交渉が伝わるとセブン&アイの株価は急落し、終値は前日比9%安となった。米アマゾン・ドット・コムが米高級スーパー、ホールフーズ・マーケットを買収した金額(約1兆5000億円)をも上回る取引を、市場は割高と感じたようだ。セブン&アイは2018年1月にも米スノコLPからGS併設型コンビニ1030店を買収したが、当時の費用は1店舗当たり約3億5000万円。今回はそれが約6億円となる。

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