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キリンホールディングス(HD)が2月14日、英投資会社の株主提案を拒否した。ビール事業に集中すべきとの提案を退け、医薬や健康分野への多角化を急ぐ。経営の大方針を巡り、定時株主総会は委任状争奪戦にもつれ込むことになりそうだ。

FPはファンケル株売却も求めている。右下の写真は昨年8月の提携記者会見。右からキリンHDの磯崎功典社長、ファンケルの池森賢二会長(現名誉相談役)、島田和幸社長

 「全会一致で拒否を決議した。中長期で持続可能な成長戦略を考えた時、ビール集中でいいと考える役員はいなかった」。キリンHDの磯崎功典社長は14日の決算会見で、同日の取締役会の決議についてこう話した。キリンHD株の2%以上を持つという英フランチャイズ・パートナーズ(FP)との昨秋からの面談の経緯も明らかにし、「医薬や健康領域で成長を目指すと説明したが、理解を得られなかった」と強調した。

 FPは1月中旬、キリンHDに社外取締役2人の選任と6000億円規模の自社株買いなどを求める株主提案をした。取締役会はこのいずれにも反対している。このままだと3月の定時株主総会でプロキシファイト(委任状争奪戦)にもつれ込み全面対決することになる。

 最大の焦点は自社株買いだ。自社株を買い集めれば株価の上昇につながる。だがFPは単に株主還元の強化を求めているのではない。自社株買いの原資としてキリンHDが過半数を保有する製薬企業の協和キリン株、約1300億円を投じて33%分を昨年取得したファンケル株を売却するよう求めている。医薬やヘルスケア関連事業を売り払い、中核のビールに集中すれば、企業価値を最大化できるとFPは主張している。

「飛び地を攻めてはいない」

 この考えは磯崎社長の経営方針の真逆だ。キリンHDは2019年2月、医薬や健康食品を成長エンジンとし、グループ事業利益を27年まで年平均4~6%成長させる長期経営構想を発表済み。4月には1000億円以上を投じ、健康素材などを手掛け、協和キリンの傘下だった協和発酵バイオを直接子会社にした。化粧品・健康食品のファンケルと資本業務提携を発表したのは8月で、段階的に酒類からのシフトを強めていた。

 キリンHDが医薬、健康分野に傾斜するのは酒類事業に逆風が吹くため。国内は少子高齢化や若者の嗜好の変化で業界全体のビール類の販売数量が19年まで15年連続で減少している。