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パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)が2030年までの中長期経営計画を発表した。ドン・キホーテ事業での成長を軸にしながら、海外事業は現在の約10倍に当たる1兆円の売上高を目指す。だが、米国を担当するはずだった大原孝治前社長(56)がひっそりとPPIHを去っていた。不安が募る船出だ。

大原孝治前社長(右)は突如PPIHを去った。かねて希望していた起業に専念するようだ(左は吉田直樹社長)

 ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを運営するPPIHは2月5日、2030年までに年間売上高3兆円、営業利益2000億円を目指す中長期経営計画を発表した。同時に明らかにした19年7~12月期の連結業績は、19年1月に完全子会社にしたユニーが寄与して大幅な増収増益。連結効果も出ており、通期予想は売上高1兆6700億円、営業利益720億円と従来予想からそれぞれ100億円、40億円を上積みした。

 「頭でっかちと思われているだろうが、ファイターであり続けるというバトンを落とすことはない」。19年9月に就任した吉田直樹社長(55)は記者会見でこう話した。吉田氏はコンサル出身で財務畑を歩み、現場の経験が少ない。創業者で19年に取締役に復帰した安田隆夫氏(70)や、営業出身の大原前社長ら強烈な個性を放った歴代社長を意識する様子がうかがえた。