タクシー配車アプリやスマホ決済などの業界で再編が相次いでいる。ITやネット企業が本業に次ぐ新たな柱として注力した「二の矢」の事業が行き詰まるケースが目立つ。景気減速局面では、新たな資金を調達する難しさも増す。このままでは本業すら苦境に陥りかねない。

「新規事業」で再編相次ぐ
●ネット企業を取り巻く再編図
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 「参入した時点の想定よりも競争が激しくなってしまった」。2月4日、タクシー配車アプリ「MOV」事業をタクシー大手の日本交通ホールディングス(東京・港)傘下のジャパンタクシー(同・千代田)と4月に統合すると発表したディー・エヌ・エー(DeNA)。守安功社長兼CEO(最高経営責任者)は翌日の決算記者会見でこう語るしかなかった。

 DeNAが神奈川県タクシー協会の協力の下、AI(人工知能)を使った需要予測システムを活用した配車アプリ事業に参入したのは2017年だ。横浜市でスタートし、東京都や関西などにも対象範囲を広げたが、いかんせん競争が激しすぎた。

 11年に日本交通がスマートフォンを介してタクシーを呼び出せる無料アプリの提供を始めてからじわじわと広がった国内のタクシー配車市場。配車アプリの生みの親と言える米ウーバー・テクノロジーズや、中国の滴滴出行も進出。19年4月にはソニーと都内のタクシー大手5社が手を組み、配車アプリの提供を始めるようになった。

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