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店内にカメラを設置し、消費者の行動を分析する米企業「b8ta(ベータ)」が日本に進出する。三菱地所などに加え、ベイシアグループのホームセンター大手、カインズ(埼玉県本庄市)が出資した。EC(電子商取引)が勢いを増す中、地方の小売り企業でデジタル化に先手を打とうとする動きが始まっている。

 1月30日、スタートアップなどに売り場の一部を貸す業態の米企業「b8ta(ベータ)」が、2020年夏をめどに日本に進出すると発表した。新宿マルイ本館(東京・新宿)と有楽町電気ビル(東京・千代田)に、顧客企業の依頼を受け、デジタル機器や日用品のプロトタイプを置く店舗を開く。

 米国に24店、ドバイに1店を持つb8taのビジネスは、商品を販売する場所貸しで、その場の売り上げは収益源ではない。店内に設置したカメラを使い、来店客が立ち止まった回数や時間を計測。置いてある製品に対する行動データを収集し、提供する。b8taに商品を置いてもらうメーカーは、消費者がどんな関心の示し方をするかといった直接の反応を知り、商品開発に役立てる。

「b8ta」は商品を置く場所を賃貸して消費者の行動データを提供

 b8taの日本法人にはカインズと、店舗の大家である丸井グループ、三菱地所がベンチャーキャピタルを通じて出資した。全国で約220店舗を展開するカインズはデジタルシフトの一環と説明している。「店内にITを導入し、来店客の動きを分析する手法を学びたい」という。