カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府・市が全国に先駆けて事業者の公募を始めた。名乗りを上げているのは米MGMリゾーツ・インターナショナルなど3陣営。そのMGMと日本勢で唯一、共同事業に取り組むのがオリックスだが、地元財界が一抹の不安を覚えているという。

大阪府・市は人工島・夢洲(ゆめしま)へのIR誘致を目指している(写真=共同通信)

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府・市が2019年12月下旬から全国に先駆けて事業者の公募を始めている。政府は21年にも候補地を選び、全国で3カ所を認める見通しだ。すでに横浜市や和歌山県など複数の自治体が誘致を表明。なかでも早くから前向きな姿勢を示してきたのが大阪府・市で、今年6月ごろにも事業者を決める方向だ。

 大阪府・市の積極的な姿勢の背景にあるのが、企業や人の流出への危機感だ。大阪府では、東京の一極集中に対し、地盤沈下が長く叫ばれてきた。大阪府・市によるとIR事業の投資規模が1兆円規模に上る見通しで、関西経済の起爆剤として期待されている。

 認定されれば、大阪府下のビジネスではまたとない投資規模となるであろうIR事業。名乗りを上げるのが、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同チームに、シンガポールのゲンティン・シンガポール、香港のギャラクシー・エンターテインメントの3陣営だ。

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