環境や社会の問題解決につながる商品を選んで購入するエシカル(倫理的)消費。消費財の中で最も購入頻度の高い食品や外食で、商品化の動きが進んでいる。コストも手間もかかる分野に大手が動き出した裏に、将来を見据えた手堅い戦略がある。

<span class="fontBold">日本ハムの植物肉ハンバーグ(左上)と「MSC認証」マークをつけたフィレオフィッシュ(右上)。有機ワインは、小容量の紙パック(左下、サントリーワインインターナショナル)や共通シール(中下、メルシャン)、共通マーク(右下、同)で需要を喚起している</span>
日本ハムの植物肉ハンバーグ(左上)と「MSC認証」マークをつけたフィレオフィッシュ(右上)。有機ワインは、小容量の紙パック(左下、サントリーワインインターナショナル)や共通シール(中下、メルシャン)、共通マーク(右下、同)で需要を喚起している

 3月1日、ハム最大手の日本ハムは肉の代わりに大豆たんぱくを使った植物肉のハンバーグやハムタイプの商品など5品目を家庭向けに発売する。植物肉は脂質やカロリーが比較的低い。健康志向の消費者の引き合いが期待できると判断し、初年度5億円の売り上げを目指すという。

 食肉加工が中核事業のメーカーが自らの市場と競合する植物肉を手掛けるのは一見、不合理にみえる。だが日本ハムの取り組みは大手で3番目だ。丸大食品や伊藤ハムが商品化で先んじ、開発中のプリマハムを含めるとハム大手4社すべてが植物肉を手掛ける。大塚食品もハンバーグやソーセージで関連食品を販売している。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り854文字 / 全文1248文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。