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ネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天に、一部の出店者が反旗を翻した。一定額以上の購入者への送料を一律無料にする方針に反発、公正取引委員会に調査を求める署名を提出した。ネット上に仮想店舗を集めて商品を販売する、いわゆる「場所貸しビジネス」は限界を迎えたのだろうか。

楽天の三木谷浩史会長兼社長(左)は物流分野への積極投資を宣言。自社配送網の構築に動く(写真=左:共同通信)

 楽天が運営するネット通販サイト「楽天市場」が揺れている。楽天市場の出店者による任意団体「楽天ユニオン」は1月22日、楽天が出店者に示す方針が、優越的な地位の乱用を禁じた独占禁止法違反に当たるとして公正取引委員会に楽天を調査するよう求める署名を提出した。3月18日から利用者が店舗で税込み3980円以上の商品を購入した場合、送料を原則一律無料としてその分を出店者が負担する方針を楽天が示したことが引き金だ。

 ある出店者は「これまで送料無料の購入額の基準は1万1000円。客単価の平均も1万1000円に近かった。送料無料が一律3980円になれば、客単価が下がりかねない。小口の注文が多くなって梱包や出荷の手間がかかってしまう」と懸念を口にする。