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ホンダが日本郵便に配達用の電動二輪車を初めて納入した。まず東京都内や政令指定都市などで導入が進む。電動二輪は航続距離や充電時間などの課題を抱え、本格的な普及には至っていない。毎日一定距離を走って拠点に戻る業務用なら弱点を極小化でき、充電拠点の整備にも弾みがつくかもしれない。

ホンダが日本郵便に納入する電動二輪車

 「郵便バイクとして溶け込み、静かな環境を提供する」。1月17日、東京都内で開かれた納車式で、ホンダの二輪事業本部長、安部典明常務執行役員は胸を張った。

 ホンダが日本郵便に納入するのは、2019年の東京モーターショーで公開したビジネス用電動二輪車「BENLY e:(ベンリィ イー)」。日本郵便はこれまで、ホンダの「スーパーカブ」を配達用の主力車両として「約50年にわたり使ってきた」(日本郵便の上尾崎幸治執行役員)。その縁もあって、ホンダの電動二輪車の採用につながった。

 日本郵便は19年度にまず200台、さらに20年度には2000台を導入して東京都内や政令指定都市などで使う。20年度末には都内の配達用二輪車の2割を電動車にする予定だが、それでも全国で使う8万5000台の一部に限られる。