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SOMPOホールディングスは自動車保険を解約した高齢者に、駐車場を貸し出すサービスへの登録を勧めている。運転免許を返納し自宅駐車場が遊休スペースとなっている高齢者を、シェアリングサービスに取り込むのが狙いだ。社会的な課題となった高齢ドライバー対策を、新たな商機とする動きはこれからも広がりそうだ。

(写真=アフロ)

 相次ぐ交通事故で問題となった高齢ドライバー。認知機能や身体の衰えから、「次は我が身」と危機感を抱く高齢者は少なくない。警察庁の「運転免許統計」によると、2018年の運転免許の自主返納数は42万1190人で、5年前の約3倍となった。80歳以上が43%を占めており、子供が親に免許返納を勧めるケースもある。

高齢者の免許返納数は増えている
●80歳以上の申請による運転免許取り消し数
出所:警察庁「運転免許統計」

 免許返納は今後も増え続けることが確実とみられるだけに、新たなビジネスにつなげようとする動きも出始めた。