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依然、堅調とされる米国景気だが、製造業の活動を示す指標が弱含むなど、変調も見え始めた。大統領選を控えるトランプ米大統領はイランとの武力衝突を避け、景気に配慮する姿勢が鮮明に。中東リスクの後退で原油価格は落ち着きを取り戻しつつあるが、その裏に世界景気への懸念が隠れていないか。

(写真=AP/アフロ)

 2020年に入り、世界経済最大のエンジン、米国景気の先行きに気になる兆候が出始めている。

 1月10日に発表された19年12月の米雇用統計。景気動向を示す非農業部門の就業者数が前月比14万5000人増となった。労働人口の伸びを維持するのに必要とされる約10万人を上回っているとはいえ、市場予測の16万人増を下回った。自動車や家電などの製造分野の就業者が1万人余り減少したことが響いたとみられている。19年全体の就業者数は約210万人増で、18年の約270万人増から鈍化した。