中国、波乱のEV大国への道

 17年4月、中国政府は国際的な自動車強国を目指した「自動車産業中長期発展計画」を発表した。狙いの一つがEVの普及だ。「内燃機関やハイブリッド技術などで先を行く日米欧のメーカーに追い付くことは難しいが、組み立て工程の得意な中国ならばEVで挽回できる可能性がある」(みずほ銀行法人推進部の湯進・主任研究員)からだ。事実、1台当たり最大で約70万円を補助するなど、EVへの手厚い施策を打ち出していた。

 20年はこの計画が転換点を迎えそうだ。EVなど「新エネルギー車」への補助金が終了するためだ。インセンティブが終われば、バッテリーなどのコストが高く利幅の薄いEVを作る意味が薄れる。補助金は既に段階的に削減されており、その影響で19年11月のEVの販売台数は、前年同月比3割減の9万6000台に落ち込んだ。

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