米宝飾品大手ティファニーなど企業広告を巡って、中国で炎上するケースが相次いでいる。香港での抗議活動を支持したと捉えられ、中国本土のネット上などで批判されたためだ。企業が国・地域の文化に配慮することは必要だが、その線引きはますます難しくなっている。

<span class="fontBold">「バットマン」が中国ネットユーザーから批判を浴びた</span>(写真=VCG/Getty Images)
「バットマン」が中国ネットユーザーから批判を浴びた(写真=VCG/Getty Images)

 企業広告などで、中国に関する表現を巡って炎上するケースが相次いでいる。10月に米プロバスケットボール協会(NBA)ヒューストン・ロケッツの幹部がツイッターで「香港デモ支持」の発言をした問題では、中国国内での同チームの試合中継やグッズ販売が中止になるなどビジネス面で大きな影響を受けた。

 米宝飾品大手ティファニーは、右目を隠したモデルの写真を広告に使ったところ、香港抗議活動を支持したものとの批判を浴びた。香港の抗議活動において警官隊との衝突によって右目を負傷した女性がいたためだ。

 最新の事例は「バットマン」だ。中国共産党機関紙である人民日報系の英語紙「グローバルタイムズ」は11月28日、バットマンシリーズなどを出版する米DCコミックスがインスタグラムに載せた広告イラストが、香港の抗議者をサポートしていると非難する記事を掲載した。

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