経営再建中の大塚家具がヤマダ電機から43億円の出資を受け、傘下入りすることが決まった。資金繰りが厳しくなるたびに、新たな支援者を見つけてきた大塚久美子社長は今回も続投する。3期連続の赤字で、経営能力には疑問符が付いている。業績を回復できなければ今度こそ後がない。

<span class="fontBold">山田会長(右)は大塚氏に「チャンスを与える」という</span>
山田会長(右)は大塚氏に「チャンスを与える」という

 「変化の中で挑戦してきた。(大塚久美子社長の)方向性や考え方は間違っていない」。12月12日に大塚家具の子会社化を発表したヤマダ電機。山田昇会長は大塚家具の大塚社長をこう評した。2020年1月10日までに約43億円を投じ、大塚株の51%超を取得。ヤマダ電機の住宅事業と家具販売の親和性が高く「シナジーを最大化できる」(山田氏)という。

 業績低迷が続く大塚家具を救済する色が濃いが、大塚氏は山田氏の判断で社長を続投する。記者会見で山田氏は「チャンスを与える」と説明し、大塚氏も「提携を軌道に乗せる責任がある」と応じた。

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