自民、公明両党が2020年度税制改正大綱を決定した。次世代通信規格「5G」の通信網整備や大企業によるベンチャーへの投資を促す支援税制の導入が柱だ。少額投資非課税制度（NISA）の刷新も明記。企業と個人のお金を投資に回し、経済成長の持続につなげる狙いだ。

<span class="fontBold">税制改正を主導した自民党の甘利明税調会長（右）と公明党の西田実仁税調会長</span>（写真=時事）
税制改正を主導した自民党の甘利明税調会長（右）と公明党の西田実仁税調会長（写真=時事）

　「国際経済の変化に日本の企業が対応していけるよう、税制でしっかり打ち出したいという思いがあった」。今月12日の大綱決定後、甘利明・自民党税制調査会長は狙いをこう語った。

　9月の税調会長就任後、甘利氏が特に重視したのは5G市場における日本企業の出遅れへの対応と、企業がため込んだ巨額の現預金を投資に回すための制度設計という2点だった。

　5Gは自動運転や遠隔医療など社会経済のデジタル化を加速させるための基盤で、世界の自動車メーカーや大手IT（情報技術）企業などが開発を競っている。日本では20年に商用サービスが始まる予定だが、韓国や中国では実験を含むサービスが始まっており、通信網整備や製品開発の出遅れが鮮明だ。

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