11月下旬、ネット専業スーパーの英オカドがイオンと業務提携を結んだ。英国内で培ったノウハウを、イオンのネットスーパーの技術支援に生かす。世界の大手小売りと組み、食品小売りのプラットフォーマーになろうとしている。

岡田元也イオン社長(左端)は記者会見で提携に自信を見せた(写真=東洋経済/アフロ)

 急成長のネット専業スーパーが、日本で選んだパートナーはイオンだった。

 11月29日、英オカドとイオンは業務提携すると発表した。2020年3月までに新会社を設立し、ノウハウを持ち寄ってネットスーパー事業を強化。23年にロボットが主体の自動倉庫を建設し、30年にイオンのネットスーパーの売上高を6000億円にする目標を掲げた。

 オカドは今、世界の食品小売業で注目の的になっている。その理由は主に2つある。1つは英国内での実績だ。00年に店舗を持たないネット専業スーパーを立ち上げ、18年12月期の会員数は約72万人で、売上高は15億9880万ポンド(約2290億円)と前の期比12.3%増えた。

 同社はエンジニアを多く抱え、集荷効率の向上に心血を注いできた。自動倉庫内ではロボットが多種多様な商品を集荷し、注文を受けてから15分ほどで出荷できる態勢を整えた。自動倉庫内で1500台ものロボットが自律的に商品を集荷するさまは圧巻だ。

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