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スマートフォンのアプリなどを使って健康相談に応じる事業にソフトバンクが乗り出す。手を組むのは、AI(人工知能)も使ってオンライン医療サービスで実績を積む中国企業だ。将来の遠隔医療につなげられそうな取り組みだが、日本で実現するには規制の壁を乗り越える必要がある。

日本でもオンライン診療が受けられるようになりつつあるが、規制緩和のペースは鈍い(写真=共同通信)

 オンライン健康相談事業を始めるのは、ソフトバンクと中国のオンライン医療サービス大手、平安健康医療科技が合弁で2018年10月に設立した「ヘルスケアテクノロジーズ」。社長兼CEO(最高経営責任者)はソフトバンク出身の大石怜史氏で、取締役には富士フイルムでヘルスケア事業の立ち上げを担ってきた戸田雄三・元副社長などが名を連ねている。

 ソフトバンクは事業開始前であることを理由に取材に応じていないが、関係者によれば、20年度のサービス開始を目指しているという。すでに医師や薬剤師、看護師の採用活動を始めており、専用のチャットアプリの開発も進めているようだ。大手薬局チェーンと提携して、大衆薬を宅配するサービスも検討しているという。