飲食店にとって忘年会シーズンは稼ぎ時であると同時に長年、悩みの種でもあった。予約客が店に姿を見せない「No show」が横行するためで、被害額は年間2000億円といわれる。社会問題として注目されており、飲食業界がITを武器に自己防衛に乗り出す動きも出始めた。

<span class="fontBold">忘年会シーズンは稼ぎ時だが、無断キャンセルも多くなるという</span>(写真=PIXTA)
忘年会シーズンは稼ぎ時だが、無断キャンセルも多くなるという(写真=PIXTA)

 「No showは悔しいし、士気が落ちる。早朝の仕入れから仕込み、掃除まで準備をしてお待ちしているんですが」。東京・銀座で和食店「銀座魚勝」を営む茅島ゆう子女将は嘆く。客席数は25ほど。予約した1組が来ないだけで「個人経営店には死活問題」になるという。

 忘年会シーズンを迎え、無断キャンセル「No show」に注目が集まっている。2年ほど前から店側の訴えがネット上で取り上げられ、2018年に経済産業省が対策を促すリポートを発表したが、今冬はさらに話題になっている。11月11日、警視庁が居酒屋の団体予約を無断キャンセルしたとして、職業不詳の男を偽計業務妨害で逮捕したためだ。

 身に覚えがある消費者は過去の行為を振り返る契機になり、泣き寝入りすることが多かった飲食店もNo showが犯罪になり得ると認識した。今はSNS上で「無断キャンセル出ました。助けてください」といった書き込みが頻繁にみられる。

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