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東芝は11月13日、上場子会社3社を総額2000億円で完全子会社化すると発表した。親子上場を解消しガバナンス(企業統治)向上や利益の取り込みを目指す考え。ただし、成長戦略のカギを握る東芝テックは対象外。資本政策は不明確なままだ。

(写真=つのだよしお/アフロ)

 「経営戦略との整合性が感じられない」。複数のアナリストは、東芝が発表した資本政策に疑問の声を上げる。

 東芝は11月13日、上場子会社3社をTOB(株式公開買い付け)で完全子会社にすると発表した。対象は発電プラントの東芝プラントシステム、半導体製造装置のニューフレアテクノロジー、船舶用電機システムの西芝電機。12月25日までに総額約2000億円を投じ、完全子会社化を目指す。TOBが成立すれば、3社は上場廃止になる。

東芝テックは取り込まず
●東芝が発表した完全子会社化の概要
カッコ内は東芝グループの出資比率。東芝テックは9月30日時点、その他は11月13日時点。

 東芝の車谷暢昭会長兼CEO(最高経営責任者、写真)は狙いを「上場子会社はコーポレートガバナンス(企業統治)上、問題だった」と説明。1株当たり利益(EPS)が大幅に改善できるため、「自社株買いよりも投資効果が高い」という利点も強調した。