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中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と米政府の対立がさらに激しくなっている。ファーウェイは中国共産党の支配下にあることを否定し、グローバル企業であることを強調する。ただ同社の17人の取締役は全員中国人。「共産党に支配された企業」との見方を払拭するのは簡単ではない。

ファーウェイは170カ国以上で事業を手掛ける(写真=ユニフォトプレス)

 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と米政府の対立がエスカレートしている。米政府は10月28日、国内の通信会社に対し、ファーウェイ製品の新規導入を禁止するだけでなく、使用中の機器も撤去するよう要求した。

 「中国政府がスパイ活動をしかけたり不正ソフトを埋め込んだりするリスクは無視できない」と米連邦通信委員会のパイ委員長は言う。米政府はファーウェイを安全保障上の脅威とみなし、通信網整備にあたり補助金を受け取っている企業が中国2社の製品やサービスを使うことを禁じる新規制を11月19日に決定する予定だ。

 結局のところ、米政府が信用していないのは、中国共産党一党支配の政治体制だ。ファーウェイは中国企業で共産党の支配から逃れられないため、警戒すべきというのが米国の理屈だ。