マネロン対策の調査始まる　金融機関は外国人増に悩む

マネーロンダリング・テロ資金対策を審査する政府間組織の立ち入り調査が始まった。11年前の調査では顧客管理の不十分さが指摘され、政府は法整備などの対応を進めてきた。ただ、課題の外国人による口座転売に苦慮する金融機関も。「厳しい審査結果が出るのでは」とささやかれる。

　今回は“合格”できるのか──。

届け出件数は過去最高に
●マネロンの疑いのある取引の年間受理件数

出所：警察庁

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　金融機関のマネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金対策を審査する金融活動作業部会（FATF）の調査が10月28日から、約3週間の日程で始まった。審査は今回で4回目、前回の2008年以来11年ぶりとなる。メガバンク、地方銀行、証券会社、仮想通貨交換業者など、約20の金融機関に対して担当者が実地検査を行う。顧客の本人確認、不正送金防止策など計51項目を調べ、20年夏に結果を公表する。

　前回審査では、顧客管理の不十分さなどが指摘されたうえ、FATFが14年に日本を名指しして改善を促した。慌てて政府が関連法を整備したという苦い経緯がある。それもあり金融庁は徹底した対応を金融機関に求めてきた。