マネーロンダリング・テロ資金対策を審査する政府間組織の立ち入り調査が始まった。11年前の調査では顧客管理の不十分さが指摘され、政府は法整備などの対応を進めてきた。ただ、課題の外国人による口座転売に苦慮する金融機関も。「厳しい審査結果が出るのでは」とささやかれる。

 今回は“合格”できるのか──。

届け出件数は過去最高に
●マネロンの疑いのある取引の年間受理件数
届け出件数は過去最高に<br>●マネロンの疑いのある取引の年間受理件数
出所:警察庁
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 金融機関のマネーロンダリング(資金洗浄)・テロ資金対策を審査する金融活動作業部会(FATF)の調査が10月28日から、約3週間の日程で始まった。審査は今回で4回目、前回の2008年以来11年ぶりとなる。メガバンク、地方銀行、証券会社、仮想通貨交換業者など、約20の金融機関に対して担当者が実地検査を行う。顧客の本人確認、不正送金防止策など計51項目を調べ、20年夏に結果を公表する。

 前回審査では、顧客管理の不十分さなどが指摘されたうえ、FATFが14年に日本を名指しして改善を促した。慌てて政府が関連法を整備したという苦い経緯がある。それもあり金融庁は徹底した対応を金融機関に求めてきた。

 「金融庁の検査で特に指摘されたのは『国内口座を持つ外国人の在留期限の把握・管理をしているか』と、『経営陣にマネロン対策への意識が十分あるか』の2点だった」。昨年、金融庁からマネロン・テロ対策の検査を受けたある金融機関の関係者はこう語る。

 審査のカギとなるとみられるのが、外国人名義口座の管理が徹底できているかどうかだ。日本の金融機関で口座を開いた在留外国人が、本国に帰国する際、解約しないまま口座を不正に転売し、その口座がマネロンなどの不正送金に利用されるケースが後を絶たない。

 とりわけ11年前の調査から大きく変わったのは、労働力不足を踏まえ、日本が外国人に門戸を開く政策を推進してきたことだ。18年の外国人労働者数は146万人(10月末)、外国人留学生数は33万人(12月末)で、それぞれ08年比で約3倍、約1.8倍となっている。

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