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10月1日からの消費増税で、店内飲食(10%)と持ち帰り(8%)の税率が分かれ、外食各社は対応を迫られた。そんな中、SNSで「イートイン脱税」と「正義マン」という言葉が飛び交っている。「隣客は正しい税率で購入したか」を気にかけ、注意までする客がいるという。

 10%と8%の軽減税率の導入後、2つのキーワードがネットやSNSで物議を醸している。「イートイン脱税」と「正義マン」。“イートイン脱税”は8%となる持ち帰りを外食店に申告しながら、10%となるイートインスペースなどで飲食をする行為を指す。正義マンとはこうした人に注意したり、店の従業員や本部に対し、その存在を知らせたりする人を指す。

 増税前から予見された現象は企業の軽減税率対応にまで影響を与えた。日本ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)は「テイクアウト・イートインに関わるトラブル対応は従業員の負担が大きい」として、店内飲食と持ち帰りの本体価格に差をつけ、課税後の価格をそろえてトラブルを事前に回避した。