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4月に創設された新たな在留資格「特定技能」での外国人の受け入れが難航している。審査の遅れや限られた試験機会がネックになり、そもそも見切り発車ではなかったのかとの指摘さえ出始めた。人手不足解消の切り札と考えた外食業界の期待は依然大きいが、当初の見立て通りには進んでいない。

受験機会はまだ少ない(写真は4月の特定技能の試験)(写真=共同通信)

 「特定技能ビザで日本に人材を送り出すめどが立たない」。ベトナムで日本向けに人材を紹介する事業を始めた中堅人材紹介会社の幹部はこう打ち明ける。今年4月に創設された在留資格「特定技能」でビジネスが広がると期待したが思惑通りに進まないという。

 特定技能は一定の日本語能力と業種に応じた技能を求め、最長5年の在留を認める。対象は自動車整備や介護など14業種。その中でも外食は人手不足が深刻で、東京都など都市部では留学生のアルバイトがシフトの多くを占める店舗も多い。外国人への依存度が高いのに、技能実習制度といった既存の枠組みも使えない外食が特定技能に寄せる期待は大きい。

 「コメダ珈琲店」を運営するコメダホールディングスはミャンマーで日本語教育や店舗運営の研修を実施する。「モスバーガー」のモスフードサービスもベトナムの短期大学と提携し、4年で350人を受け入れる方針だ。