今年4月に新しい在留資格を導入し、外国人の受け入れ拡大に動く日本。だが、入国に必要な審査で遅れが生じており、送り込む側の東南アジアでは人材会社が頭を抱えている。入国を希望する外国人は今後、急増する。早いうちに審査手続きを迅速にしないとボトルネックになりかねない。

<span class="fontBold">特定技能の申請も今後増える（写真は宿泊業界の受け入れ拡大に向けた特定技能の試験、今年4月、都内）</span>（写真=共同通信）
特定技能の申請も今後増える（写真は宿泊業界の受け入れ拡大に向けた特定技能の試験、今年4月、都内）（写真=共同通信）

　「派遣を予定する人材の手続きが想定より遅れている」。タイで人材紹介・派遣業務を手掛ける大手企業の幹部はため息交じりに話した。この会社はアジア各国から日本の国内製造業向けに技能実習生や技術者を派遣している。自動車メーカーなどの顧客が繁忙期を迎える来年初めまでにタイの拠点からも技術者を日本に送り込めるよう、6月には外国人が長期滞在するのに必要な証明書の交付を日本の出入国在留管理庁に申請した。

　例年なら審査が終わる時期というが、今年はいつまでたっても連絡が来ない。業を煮やして入管に確認をしても「手続きが遅れている」と返答するばかりだった。これ以上遅れれば顧客の生産に影響を及ぼしてしまう。「話が違うと顧客に叱られるが、申し訳ないとしか言いようがない」と幹部は頭を抱える。

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