今年4月に新しい在留資格を導入し、外国人の受け入れ拡大に動く日本。だが、入国に必要な審査で遅れが生じており、送り込む側の東南アジアでは人材会社が頭を抱えている。入国を希望する外国人は今後、急増する。早いうちに審査手続きを迅速にしないとボトルネックになりかねない。

<span class="fontBold">特定技能の申請も今後増える(写真は宿泊業界の受け入れ拡大に向けた特定技能の試験、今年4月、都内)</span>(写真=共同通信)
特定技能の申請も今後増える(写真は宿泊業界の受け入れ拡大に向けた特定技能の試験、今年4月、都内)(写真=共同通信)

 「派遣を予定する人材の手続きが想定より遅れている」。タイで人材紹介・派遣業務を手掛ける大手企業の幹部はため息交じりに話した。この会社はアジア各国から日本の国内製造業向けに技能実習生や技術者を派遣している。自動車メーカーなどの顧客が繁忙期を迎える来年初めまでにタイの拠点からも技術者を日本に送り込めるよう、6月には外国人が長期滞在するのに必要な証明書の交付を日本の出入国在留管理庁に申請した。

 例年なら審査が終わる時期というが、今年はいつまでたっても連絡が来ない。業を煮やして入管に確認をしても「手続きが遅れている」と返答するばかりだった。これ以上遅れれば顧客の生産に影響を及ぼしてしまう。「話が違うと顧客に叱られるが、申し訳ないとしか言いようがない」と幹部は頭を抱える。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り874文字 / 全文1346文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

6/20ウェビナー開催、「『AIバブル』の落とし穴 ChatGPTリスクとどう向き合う」

 近年、ChatGPTをはじめとする生成AI(人工知能)の進化と普及が急速に進み、私たちの生活やビジネスに革新をもたらしています。しかし、注意が必要なリスクも存在します。AIが誤った情報を生成する可能性や倫理的な問題、プライバシーの侵害などが懸念されます。
 生成AIの利点をどのように理解し、想定されるリスクに対してどのように対処するか。日経ビジネスは6月20日(火)に「『AIバブル』の落とし穴 ChatGPTリスクとどう向き合う」と題したウェビナーを開催します。日経ビジネス電子版にて「『AI新時代』の落とし穴」を連載中の米シリコンバレーのスタートアップ企業、ロバストインテリジェンスの大柴行人氏を講師に迎えて講演していただきます。
 通常の日経ビジネスLIVEは午後7時に開催していますが、今回は6月20日(火)の正午から「日経ビジネス LUNCH LIVE」として、米シリコンバレーからの生配信でお届けします。ウェビナーでは視聴者の皆様からの質問をお受けし、モデレーターも交えて議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。

■テーマ:「AIバブル」の落とし穴 ChatGPTリスクとどう向き合う
■日程:6月20日(火)12:00~13:00(予定)
■講師:大柴 行人氏(ロバストインテリジェンス共同創業者)
■モデレーター:島津 翔(日経BPシリコンバレー支局 記者)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス、日経クロステック、日経クロストレンド
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員は無料となります(事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

>>詳細・申し込みはリンク先の記事をご覧ください。