理化学研究所が100%出資子会社の「理研鼎業(ていぎょう)」を設立した。産学連携やベンチャー支援などで基礎研究の成果を社会に還元し、得られた資金を理研に還流するのが役割だ。その姿は戦前の「理研コンツェルン」をほうふつとさせる。自主的な財源確保で、「科学者の楽園」は再興するか。

<span class="fontBold">松本紘理事長(左)の念願がかない、新会社設立が実現した</span>
松本紘理事長(左)の念願がかない、新会社設立が実現した

 理研鼎業(ていぎょう)は、理化学研究所の知的財産権の管理やライセンシング、ベンチャーの設立支援に加え、企業との共同研究のコーディネートなどを手掛ける。要するに、理研が生み出す研究成果を社会還元する窓口になるとともに、その収益を理研に還流する役割の組織だ。

 国立研究開発法人の理研は、物理学、化学、数学、生物学など自然科学全般の研究を手掛け、論文の引用数ではトップクラスの国立大学に引けを取らない。学術情報などを扱うクラリベイト・アナリティクス・ジャパン(東京・港)が発表した「インパクトの高い論文数分析による日本の研究機関ランキング2019年版」では、東京大、京都大に次いで3位に入る。

 基礎研究のレベルは高いのに、十分な社会還元ができる体制になっていない──。京都大学の総長を経て2015年4月に着任した松本紘理事長の目にはそう映ったのだろう。13年に成立した産業競争力強化法により、国立大学法人にはベンチャーキャピタルへの出資が認められ、国立研究開発法人でも、科学技術振興機構(JST)などには研究成果に基づくベンチャーへの出資が認められてきた。ところが、理研は民間企業に出資することが法律上認められていなかった。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り737文字 / 全文1392文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。