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厚生労働省の10月4日の発表によると、沖縄県など6県でインフルエンザが流行の目安を超えている。例年より早いインフルシーズンの到来に製薬業界も対応を急ぐが、治療薬市場の勢力図は変わるかもしれない。昨シーズン、トップシェアの塩野義製薬の「ゾフルーザ」が失速するとみられているからだ。

インフルエンザの患者数は年間約1000万人と市場は大きい
(写真=shutterstock)

 冬場の病気のイメージが強いインフルエンザが、早くも流行の兆しを見せている。厚生労働省の10月4日の発表によると、流行の目安を超えているのは沖縄県や鹿児島県、佐賀県など6県。前週発表時点で入っていた東京都は抜けたものの、「今年は例年に比べて、流行入りする時期が早まっている可能性がある」(感染症の専門家)。原因は定かではないが、海外旅行客の増加などが指摘されている。

 医療現場で強まる警戒。出番が早まるインフル治療薬に注目が集まるが、見逃せないのは市場での勢力図に変化が起きそうなことだ。

 インフル治療薬の国内市場は中外製薬の「タミフル」と第一三共の「イナビル」、塩野義製薬の「ゾフルーザ」の3剤で全体の約8割を占める。中でも2018年3月に発売したゾフルーザは、「1回飲むだけで効く」という手軽さから昨シーズンに需要が急増。予想の約2倍となる263億円を売り上げ、一時は工場を24時間稼働させても生産が追いつかないほどだった。