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サイバー空間に利用者の人格を複製する「デジタルツイン(双子)」の技術を開発するコンソーシアムが誕生した。三井住友フィナンシャルグループ傘下の日本総合研究所が音頭を取り、KDDI系やNEC系が技術を持ち寄る。利用者の趣味や嗜好を学んだAIが高齢者の代理人となり、最後まで自分らしく過ごすよう支援するサービスという。

 サイバー空間に自らの考えや嗜好、欲求を再現したもう一人の自分がいて、あれこれ助言してくれる──。日本総研は9月25日、2021年度に「subME(サブミー)」と呼ぶサービスの実現を目指すコンソーシアムの設立を発表した。積水化学工業、AI(人工知能)の活用を得意とするKDDI子会社のKDDI総合研究所、NEC子会社のNECソリューションイノベータなど計8社が名を連ねている。高齢者の利用を想定し、判断能力が低下してもネット上に置いたデジタルツインと呼ぶ自らの分身が「こうすればいいのでは」という気づきを本人に与えるという。

 利用者は事前にデジタルツインを育成する作業が求められる。専用デバイスやスマートフォンのアプリがその日の献立、友人の様子など日常に関する短い問いかけをする。利用者の回答から関心や嗜好、金銭に対する意識といった主観的な価値観の情報を蓄積する。内蔵カメラやセンサーで表情や感情、身体の特徴も集めていく。