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2期目に入った遠藤俊英・金融庁長官が日経ビジネスのインタビューに応じた。金融機関の金融仲介機能の現状から、顧客側の目線に立った業務運営まで厳しい見方を示す。「老後資金2000万円不足」問題のきっかけを作った報告書については、「配慮を欠いた」と反省する。

金融機関に対する顧客満足度の低さに「ショックを受けた」と語る遠藤俊英・金融庁長官 (写真=吉成 大輔)

収益基盤の弱い地域金融機関の経営改善にどう取り組みますか。

 我々は以前から金融機関に対して、取引先企業に融資をする際は将来の収益性を考慮する「事業性評価」に重きを置くべきだと言ってきました。金融機関は金融仲介機能を発揮して、リスクを取って企業に対する目利き力をもっと発揮しないといけません。しかし、金融機関が本当に指摘を正面から受け止め、実践しているかは疑問です。

地域金融機関に「経営理念」を確立する重要性を強調しています。

 我々は、経営理念について、フワフワしたことを言っているわけではありません。経営陣は地域における「金融機関としての存在意義を具体的に考えてほしい」ということです。そして、そのために自分たちの金融機関をどう動かしていくのか。経営理念を現場に具体的に伝えていただきたい。