経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は9月26日夜、中国ファンドが金融支援を見送ることを発表した。翌27日開催の臨時株主総会では金融支援などの議案を可決も、再建策は振り出しに戻った。JDIの技術に興味を示す企業は少なく、「解体論」も浮上してきた。

<span class="fontBold">9月26日の会見で菊岡稔新社長(中央)は資金調達に自信を見せたが……</span>
9月26日の会見で菊岡稔新社長(中央)は資金調達に自信を見せたが……

 「株主としては、もうお手上げ」「議論するに値しない」──。経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)が9月27日に都内で開いた臨時株主総会。出席した株主からは怒りを通り越し、あきらめに近い声が漏れた。

 無理もない。JDIは総会前日の同26日夜に、中国ファンドの嘉実基金管理(ハーベスト・ファンド・マネジメント)グループから「ガバナンスの見解の不一致」を理由に金融支援を見送る通知を受けたと発表した。嘉実基金はJDIを支援する中国企業連合「Suwaインベストメントホールディングス」の中心的企業で、800億円の金融支援のうち500億円強を拠出する予定だった。

 株主総会では金融支援や社長などの役員選任案を含めた4つの議案は可決された。他に選択肢がない中では株主も賛同せざるを得なかったようだ。

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