トヨタ自動車は9月27日、SUBARU(スバル)に追加出資し持ち分法適用会社にすると発表した。スバルもトヨタに最大800億円を投じることで、トヨタが持つ電動化や自動運転技術の活用を狙う。一方でスバル社長は「トヨタグループ入りしない」と言い、独立したブランドであり続けることを強調した。

<span class="fontBold">スバルの吉永泰之会長(左)とトヨタの豊田章男社長(2012年)</span>(写真=ロイター/アフロ)
スバルの吉永泰之会長(左)とトヨタの豊田章男社長(2012年)(写真=ロイター/アフロ)

 「800億円は決して安くはないが、これでトヨタの技術に近づくことができる」──。今回の提携強化について、スバルの役員からはこんな声が上がったという。800億円というのは、株式持ち合いでスバルがトヨタに出資する金額の上限だ。

 今回発表した提携強化により、トヨタは出資比率を約17%から20%にまで引き上げ、スバルを持ち分法適用会社とする。一方、トヨタの株式時価総額は約20兆円で、スバルが取得する株式は1%に満たない。

 持ち合いへ世間の見方が厳しくなるなか、なぜスバルがあえてトヨタに出資するのか。表向きは自らへの出資の見返りだが、ある幹部は「CASEのなかでシェアリング(S)はともかく、CAE(つながる・自動運転・電動化)で最先端についていくことは難しい」と話す。トヨタに頼らなくては生き残れなくなっているという強い危機感があった。

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