全1617文字

2年連続で上昇した今年の基準地価。住宅地では名古屋市中心部が上昇率で上位に入った。クルマ社会の名古屋における異変は、「職住近接」ニーズの高まりなど、住宅に対する意識の変化を表す。都心回帰が全国的なトレンドになりつつある中、郊外住宅地では空洞化の懸念が高まる。

市のシンボルであるテレビ塔がある名古屋市中区(写真=アフロ)

 百貨店の松坂屋や三越が軒を連ねる中部地方最大の繁華街を擁し、県庁や市役所などの行政機関や、企業のオフィスも集積する名古屋市中区。その中心街は従来、“暮らす”というイメージに乏しいエリアだったが、近年、姿を変えつつある。タワーマンションの建設が相次いでいるのだ。

 その変化は、国土交通省が19日に発表した今年7月1日時点の基準地価にも表れている。全国では住宅・商業・工業の全用途平均が2年連続で上昇。対前年の上昇率は昨年の0.1%から0.4%に拡大しており、地価上昇は勢いを増している。