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今回の「目覚めるニッポン」は日本を代表するエコノミストの野口悠紀雄氏。野口氏はこのままでは2040年には中国が日本より豊かになり、日本市場は中国に支配されるとの危機感を持つ。再成長に向け、コンピューターサイエンス分野を軸にした教育改革の必要性を訴える。

野口 悠紀雄氏
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。1940年生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省。72年米エール大学で経済学博士号取得。東大教授、米スタンフォード大学客員教授などを経て2017年9月から現職。
(写真=加藤 康)

──令和に入った日本は今、どのような状況に置かれているのでしょうか。

 今の状態が続けば2040年には1人当たりGDP(国内総生産)で中国が日本を追い抜く。これは日本経済に重大な影響を与えるだろう。株価も金利も中国資本の動向いかんで決まるからだ。

 日本人は平成の間眠り続けた。1980年代には「成功した」と思い、90年代初めには1人当たりGDPで米国を抜いた。その時に比べ「駄目になっている」ということは認識しているが、その深刻度合いが足りない。

 アベノミクスの間においてさえ、日本のGDPはドルベースで見ると減少した。企業業績が上がり経済的に良い期間と思っている人が多いだろうが、国際的な視点ではそうではない。この点も認識できていないのではないか。

文革が生んだ「カエル跳び」

──日本は何を変えるべきでしょうか。

 イノベーションを生み出し、強い産業を興すためには大学・大学院といった高等教育の質を高め、人材を育てるしかない。日本の大学は依然として「19世紀型」にとどまっている。農学部が学生数や教授数などで全体の1割を占めているのがその象徴で、これは旧帝国大学で顕著だ。

 これに対して中国の大学は既に21世紀型だ。日本も最低でも20世紀型に移行しなければならない。

──20世紀型や21世紀型は19世紀型とどう異なるのでしょうか。

 「20世紀型」がものづくりに重点を置くのに対し、「21世紀型」はコンピューターサイエンス、中でも「AI(人工知能)」「ブロックチェーン」、そして「クラウド」に力を入れる。米国の著名な雑誌が作成したランキングでは、中国の清華大学がこうした分野のトップになっている。

日経ビジネス2019年9月23日号 20~21ページより目次